養育費

養育費を差し押さえる手順や必要な条件を徹底解説【差し押さえ前に知っておきたい注意点】

養育費を差し押さえる手順や必要な条件を徹底解説【差し押さえ前に知っておきたい注意点】

養育費の取り決めをして離婚をしたとしても、不払いになるケースが多いのをご存知でしょうか?

そうした時は養育費の差し押さえができますが、いったいどのような手順で行うのでしょうか?

養育費の差し押さえについて詳しく解説していきます。

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養育費の差し押さえを行うための3つの条件

養育費の差し押さえを行うための3つの条件

養育費の差し押さえをするには、3つの条件を満たしている必要があります

養育費の差し押さえに必要な条件

  • 相手に養育費を支払う能力があること
  • 相手の現住所を把握していること
  • 債務名義があること

この3つを満たしていないと、差し押さえができません。

とはいえ相手の経済状況や住所はそう簡単にわかることではありません。

こうした状況を正確に把握したいのなら、弁護士に依頼をするのがいちばんです。

元配偶者の状況を知るなら弁護士に依頼しよう

法律の専門家である弁護士なら、元配偶者に関する調査権があるので財産の状況だけではなく、現住所などについても細かく調べてくれます

これらの点は正確に把握していないと、せっかく手間をかけて行った差し押さえの手続きが空振りに終わる可能性も出てくるのです。

つまり万全を期すためにも、専門家である弁護士に頼ることを選択肢の1つとして排除しない方がいいでしょう。

弁護士に依頼すると高額の費用がかかると考える人もいますが、最近の弁護士は相談料・着手金といった費用が無料になる事務所も数多く存在します。

また差し押さえも簡単な手続きではないので、そうした点でも弁護士に依頼すれば書類作成なども一任できるのがメリットです。

弁護士
さてここからは養育費差し押さえに必要な3つの条件を更に詳しく見ていきましょう。

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養育費の差し押さえに必要な条件①
相手に支払い能力がある

養育費の差し押さえに必要な条件① 相手に支払い能力がある

養育費の差し押さえをするには、相手に支払い能力があるかどうかが重要です。

仮に差し押さえをするとしても、相手が無職であればどうでしょうか。

基本的に生活費を差し押さえすることはできないので、無職でお金がない状況の人から養育費の回収はできません

だからこそ事前にしっかりと相手の財産や、支払い能力があるかどうかを調査しておくことが重要です。

弁護士
もちろん個人では難しいことなので、もし相手の経済状況が分からないのなら弁護士に相談してください。

弁護士には調査権があるので、財産の状況なども口座から確認ができます。

養育費の差し押さえに必要な条件②
相手の現住所を把握している

養育費の差し押さえに必要な条件② 相手の現住所を把握している

養育費の差し押さえをするには、相手の現住所を把握しないといけません。

手続きをする上で相手の住所が分からないと、進められないためです。

もし離婚後に元配偶者とのやり取りがなく、どこに住んでいるのか分からないのなら住民票から調査を行うといいでしょう

ただし住所を調べるとしても、自分で行うのには限界があるでしょう。

弁護士
また仕事が忙しいのなら、役所などに足を運ぶのも難しいはずです。

自分ではできないのであれば、弁護士に依頼してください。

他に選択肢としては探偵に依頼するといった方法もありますが、弁護士と比べて多額の費用がかかりますし、場合によっては裁判なども考慮にいれないといけないので最初から弁護士に依頼する方が良いでしょう。

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養育費の差し押さえに必要な条件③
債務名義を持っている

養育費の差し押さえに必要な条件③ 債務名義を持っている

養育費の差し押さえを行うための最後の条件が債務名義があるかどうかです。

債務名義とは養育費の請求権を証明する公的な書類になります。

弁護士
簡単にお伝えすると、差し押さえする権利がある書類のことだと考えてください。

この債務名義には以下のような書類が該当します。

  • 調停調書
    調停を利用して養育費の支払いなどが成立した時に、作成される公的な書類
  • 審判書
    調停で決着がつかずに、裁判所の審判が確定したことを証明する文書
  • 執行受諾文言がついた公正証書
    離婚時に決めた養育費に関する文書を公正証書として扱うのが望ましいのですが、差し押さえをするのなら証書内に執行受諾文言がないといけません。
  • 和解調書
    離婚時に裁判になった時、和解で決着がついた時の調書
  • 判決正本
    和解ではなく裁判官の判決に従った場合の判決書の写し

各文書の詳細がわからない、まだ作成していない、といった方は弁護士に依頼することですべての作業を代行できるのでオススメです。

養育費を差し押さえるまでの手順

養育費を差し押さえるまでの手順

次に養育費を差し押さえするまでの手順を考えてみます。

養育費を差し押さえるまでの手順

  1. 必要書類を揃える
  2. 裁判所に強制執行の申立をする
  3. 強制執行の命令が出る
  4. 取立を行う
  5. 取立完了届けを裁判所に提出する

差し押さえをするといっても、自分の判断ではできません

相手の財産を差し押さえするので、裁判所からの命令が必要だからです。

そこで進めていく手順なのですが、先ずは必要書類を揃えます。

養育費を差し押さえるまでの手順①
必要書類を揃える

  • 自分と相手の住所等を記載した当事者目録
  • 相手の勤務先請雨書などを記載した資格証明書
  • 相手への債権情報などを記載した請求債権目録
  • 相手の債権などを記載している差し押さえ債権目録
  • 債務名義
  • 速達証明

これらの書類を集めてください。

養育費を差し押さえるまでの手順②・③
裁判所に強制執行の申立をする・強制執行の命令が出る

書類が揃ったら相手の現住所を管轄する家庭裁判所に申立をします。

申立をして提出する書類に不備がなければ、裁判所で差し押さえの許可が出ます。

弁護士
この許可が出てから1週間が経過すると、取立ができるのです。

養育費を差し押さえるまでの手順④
取立を行う

ただし取立については自分で行わないといけません。

一般的に養育費の差し押さえでは、相手の給料を差し押さえします

弁護士
この場合は裁判所から相手の会社に対して連絡がいくため、相手の会社に連絡を入れて交渉する必要があるのです。

交渉といっても差し押さえ相当額を、毎月相手の職場から指定口座に振込してもらうのを決めるだけになります。

養育費を差し押さえるまでの手順⑤
取立完了届けを裁判所に提出する

養育費が無事に振込されたら、その旨を裁判所に対して伝えます

この時に提出するのが取立完了届けです。

弁護士
いずれの手順も、専門的な知識のない個人が行うとなるとなかなか難易度が高いことが分かります

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養育費を差し押さえる際の注意点

養育費を差し押さえる際の注意点

養育費の差し押さえをする時には幾つか注意する点があります。

  • 裁判所が行うのは差し押さえの認可を出すだけ
  • 給料の差し押さえをしても全額は無理
  • 相手の現住所を管轄とする裁判所に申立をするので遠隔地に住んでいると不便

裁判所が行うのは差し押さえの認可を出すだけ

差し押さえの認可が出ると、裁判所が取立まで行ってくれると勘違いをしている人も多いでしょう。

ですが実際には裁判所が行うのは認可を出すだけなので、取立については自分で行う必要があります

弁護士に相談をしていれば、この点も一任できるでしょう。

給料の差し押さえをしても全額は無理

元配偶者のお給料を差し押さえをするのが、養育費では一般的な方法です。

不払いの分だけではなく、支払い期限まで差し押さえができるため確実性が高いのです。

ただし相手の給料の全額は差し押さえできません。

弁護士
相手にも生活がありますし、税金など支払わないといけない分があるからです。

そのため一般的には給料の半分が上限だと考えてください。

相手の現住所を管轄とする裁判所に申立をするので遠隔地に住んでいると不便

最後の注意点なのですが、相手の現住所を管轄する裁判所に対して申立をしないといけない点があります。

弁護士
自分の家から近い裁判所で申立をすればいいのではと考える人もいますが、そうではありません。

あくまでも相手の住所を管轄する裁判所に申立をしないといけないのですが、元配偶者が遠隔地に住んでいる場合は大変なことになります。

そうした場合は申立をする裁判所の近くに事務所がある弁護士に依頼するといいです。

離婚問題や養育費問題に強い弁護士は、日本各地に居ますのでどこで申立をするのかで弁護士選びも考慮するといいでしょう。

弁護士
全国対応している事務所でもOKです!

養育費の差し押さえを弁護士に依頼するメリット

養育費の差し押さえを弁護士に依頼する場合

最後に養育費の差し押さえを弁護士に依頼するメリットを考えます。

もちろん養育費の差し押さえは、すべて自分で手続をすることもできます。

ですが書類を揃えるのも大変ですし、相手の財産を把握するなど一般的な社会人では難しいケースも少なくありません。

そうした時は素直に弁護士に頼った方がいいでしょう。

また先述したように、自分が住んでいる地域と申立する裁判所が離れているのなら、「近く」あるいは「全国対応」の弁護士に依頼すると便利です。

他にも以下のようなメリットが考えられます。

  • 書類作成などを一任できる
  • 交渉を任せられる
  • 過去分の養育費を回収できる事務所も!

基本的に弁護士に仕事を依頼することで、多くのことが丸投げできます。

ですので仕事で忙しい人などは、弁護士に依頼するだけの価値があるでしょう。

弁護士
ちなみに当事務所では完全成功報酬型を採用しており、毎月回収する養育費の何%かだけを報酬としていただいております。相談料や着手金は0円ですので最低限の負担で養育費回収を行うことができます。

まとめ:養育費を差し押さえる手順や必要な条件を徹底解説【差し押さえ前に知っておきたい注意点】

まとめ:養育費を差し押さえる手順や必要な条件を徹底解説【差し押さえ前に知っておきたい注意点】

養育費を差し押さえするための条件と手順についてでした。

養育費の不払いがあった時には、最終的に差し押さえが可能となります。

差し押さえをする際の条件として、相手に関する情報を把握した上で、必要書類を揃えて裁判所に申立をしなくてはいけません。

もし自分では難しいと考えるのなら、弁護士に一度相談してみるといいです。

また差し押さえをするには債務名義が必要ですが、これを持っていない人も多くいます。
その場合は債務名義を取得することから始めないといけないので、弁護士に依頼をした方がいいでしょう。

また「養育費の未払い問題」「減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルがあった場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

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