養育費

再婚したら養育費はどうなる?減額や増額の基準は?【ポイントは養子縁組】

再婚したら養育費はどうなる?減額や増額の基準は?【ポイントは養子縁組】

養育費とは、離婚をした後も子供を健やかに育てるために元配偶者から支払われる費用です。

ですが仮に母親であるあなたが再婚をした場合、養育費はいったいどうなってしまうのでしょうか?

そこで今回は再婚後の養育費や減額・増額のポイントについて解説していきます。

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目次

養育費の考え方とは

養育費の考え方とは

では最初に養育費について確認しておきましょう。

前段でも述べましたように、養育費とは自立した生活できない子供が健やかに成長できるようにと元配偶者(元夫)から支払われる費用になります。

そもそも未成熟な子供は、親の扶養無しでは生きていけません。

仮に離婚をしたとしても、その両親から生まれてきた事実は曲げられないのです。

そのため同じ場所で生活をしていなくても、子供の生活のために費用を出すというのは当然のことだと言えるでしょう。

養育費に関する間違った考え

養育費というと男女ともにそのお金は自分のものと考えてしまう人もいます。

ですがこの考え方は大きく間違っています。

養育費は子供が健やかに生活を送るための費用であるため、あくまでも親のお金ではなく子供が所有する権利になります。

確かに未成熟な子供が養育費の使い方を決めることは難しいでしょう。

だからと言って、養育費をもらった方が自分のためだけに使っていいお金ではない、ということを忘れてはいけません。

養育費は親が自由に使うためではなく子供の成長のためのお金!

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養育費は途中で金額の変更ができる

養育費は途中で金額の変更ができる

養育費について多くの人が勘違いしていることがあります。

それは「離婚時に取り決めした養育費の額を途中で変更することはできない」ということ。

一般的には子供がいる夫婦が離婚をする際には、養育費の金額や支払いの終了期間などを条件にしてルールを取り決めておきます。

原則としてこの時のルールは、支払い終了時まで変更されることはありません。

ですが両親や子供に大きな環境の変化があった時は、その都度裁判所の判断によって額の増減がなされるのです。

養育費の額を変更できる具体例

代表的なケースとしては以下のようなものが挙げられます。

子育て中のシングルマザーが再婚をして、その相手が養子縁組をした場合

このケースではシングルマザーの再婚相手が、子供の第一次的な扶養義務者となるのです。

そのため再婚相手に相応の収入があれば、元配偶者(元夫)の扶養義務が軽くなります。

ただしここで間違ってはいけないのは、元配偶者の扶養義務は軽くなるだけで、無くなるわけではないという点です。

飽くまでも扶養義務が軽くなるということで、裁判所を通すことによって養育費の減額請求が認められるケースがあります。

また再婚相手が資産家であり、収入が平均と比べてかなり多いといったこともあるでしょう。

こういったパターンでは養育費の支払いがゼロになることもあります。

逆に再婚相手が何らかの事情で仕事ができない、または収入が極端に少ないなどのケースも考えられます。

この場合では元夫の養育費の減額請求が認められることはないでしょう。

養育費を減額請求できるかどうかは再婚相手の収入次第!

再婚による養育費変動のポイントは「養子縁組」

再婚による養育費変動のポイントは「養子縁組」

上段での具体例からも分かるように、再婚による養育費の変動は、再婚相手が養子縁組をしたかどうかが大きなポイントになってきます。

ただ再婚しただけでは、養育費の減額などにつながることはありません。

何故こうした判断になるのかですが、養子縁組について知る必要があるでしょう。

養子縁組が養育費変動ポイントとなる理由

養子縁組とは法的に親子になるということです。

一般的には再婚だけではその相手と子供の間に法的な親子関係は生じません。

従って子供の名字が変わることもありませんし、相続権なども発生しないのです。

ですが養子縁組をすることで、再婚相手と子供は法的な親子関係になり、結果として相続権や扶養義務が発生するのです。

また再婚相手になる人の戸籍に入るため、名字も変わると考えていいでしょう。

だからこそ再婚だけではなく、養子縁組こそが養育費の金額の変更ポイントに繋がるのです。

養子縁組の2つの方法

また養子縁組には2つの方法があります。

  • 普通養子縁組
  • 特別養子縁組

一般的な養子縁組では普通養子縁組が選択されます。

これは必要書類を役所に提出するだけという簡単な手続きで養子縁組が完了するからです。

2種類の養子縁組の違いというのは、実父との間に法的な親子関係が存続するかどうかだと考えてください。

普通養子縁組の場合は養父にも法的な親子関係ができ、先程述べたように相続権や扶養義務が発生しますが、実父との親子関係も存続したままになります。

これに対して特別養子縁組の場合は、実父との親子関係が存続しません

そのため特別養子縁組では以下のような条件が設けられています。

  • 特別養子縁組の対象になるのは原則として6歳未満の子供
  • 家庭裁判所に審判申し立てを行う必要がある
  • 実父との親子関係終了が、子供の利益になると判断された場合に限る

ご覧のようにかなり高いハードルが設定されているのです。

そのため一般的には普通養子縁組を行うようになっているのです。

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養育費をもらう母親が再婚した場合

養育費をもらう母親が再婚した場合

では実際に離婚した夫婦が別の相手と再婚した場合、養育費はどうなるのかをケース別に確認してみましょう。

ここでは分かりやすいように、母親が子供を育てており、父親が養育費を支払っているという具体例を用いてご説明します。

まずは養育費をもらっている人(母親)が再婚をしたケースです。

この場合は以下の4つのパターンが考えられます。

  • 母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていて収入が十分にある
  • 母親の再婚相手が子供と養子縁組をしているが収入が不十分
  • 母親の再婚相手が子供とは養子縁組をしていない
  • 母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていない、かつ収入が不十分

それぞれのパターンごとに養育費の変動について見てみましょう。

母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていて収入が十分にある場合

まずは母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていて収入が十分にある場合から確認します。

この場合だと子供の第一次的な扶養義務があるのは、母親の再婚相手です。

さらに収入も十分にあるのなら、養育費の減額請求は可能な範囲でしょう。

また母親の再婚相手が資産家であるのなら、養育費の支払いがゼロになることもあります。

母親の再婚相手が子供と養子縁組をしているが収入が不十分な場合

では母親の再婚相手が子供と養子縁組をしているが収入が不十分な場合はどうでしょうか?

養子縁組をしていても収入が不十分な相手の場合だと、養育費の減額請求が認められる可能性は低くなるはずです。

可能性がゼロとは言いませんが、元夫からすればかなり分の悪い賭けになるでしょう。

母親が再婚をしていて養子縁組をしていな場合

次に母親が再婚をしていても、養子縁組をしていないケースです。

この場合は再婚相手に十分な収入があったとしても、養子縁組をしていないため法的な親子関係が発生しません

そのため養育費の支払いは依然として変わらないため、減額される可能性はほぼありません

母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていない、かつ収入が不十分な場合

最後に養子縁組をしていない上に、相手に収入がないといったケースです。

こちらも養育費減額に必要な養子縁組をしていないので、扶養義務は元夫に残ったままとなります。

この場合も基本的に養育費の減額請求が認められることはないでしょう。

養育費を払う元夫(義務者)が再婚した場合

養育費を払う元夫(義務者)が再婚した場合

では先程とは逆に養育費を支払う人(元夫)が再婚したケースを考えます。

このケースで重視されるのも、元夫の再婚相手の収入額になるのです。

パターン別にして養育費の額が変わるかどうかを見ていきましょう。

  • 元夫の再婚相手に子供はおらず収入がない
  • 元夫の再婚相手との間に子供ができた
  • 元夫の再婚相手が子供と養子縁組をしたケース
  • 元夫の再婚相手に子供はいても養子縁組をしていない

それぞれのパターンごとに養育費の変動について見てみましょう。

元夫の再婚相手に子供はおらず収入がない

元夫が再婚をしたことによって、現在養育費の支払いをしている子供だけではなく、再婚相手にも扶養義務が発生することになります。

そのため養育費の減額請求が認められる可能性が高いでしょう。

ただしどの程度の減額ができるのかは、元夫の再婚相手に特別な事情があって仕事ができないケース以外は、就業時に得られるであろう金額が考慮された額になります。

この場合収入は少ないですので、たとえ再婚相手との間に子供がいなかったとしても減額請求は認められると想定できます。

元夫の再婚相手との間に子供ができた

元夫と再婚相手との間に子供ができたという場合はどうでしょうか。

新たに子供ができたということは、血の繋がった法的な子供であるため扶養義務が生じます。

再婚相手だけでなく新しい子供に対しても扶養義務が発生することになるので、収入の多さに関係なく養育費の減額は通りやすいはずです。

元夫の再婚相手が子供と養子縁組をしたケース

元夫と再婚相手との間で子供はできていないけれども、連れ子がいたというケースで養子縁組をしたのなら扶養義務が発生します

よって元夫の再婚相手とその連れ子に対して扶養義務が生じることになります。

そのため養育費減額の可能性は高いでしょう。

元夫の再婚相手に子供はいても養子縁組をしていない

元夫と再婚相手との間に子供はいても養子縁組をしていないのなら、その子供に対して扶養義務はありません

ですが元夫の再婚相手に対しては扶養義務があります。

つまり元夫の再婚相手の収入次第で、養育費が減額されるかどうかが決まるのです。

原則として元夫の再婚相手に一定の収入があるのなら、養育費が減額される可能性は少なくなると考えてください。

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元夫に再婚を知られて勝手に支払いを打ち切られたら?

元夫に再婚を知られて勝手に支払いを打ち切られたら?

では母親が再婚したことを元配偶者(元夫)に知られて、勝手に養育費の支払いが打ち切られてしまったケースも考えておきましょう。

義務者から勝手に養育費の支払いを打ち切ることはできない

先程から述べているように再婚をしたからといって、すぐに子供の扶養義務がなくなる訳ではありません

そのため法的には義務者から勝手に養育費の支払いを打ち切ることはできないのです。

つまり養育費の支払いをしない元夫に対して、協議を持ちかけて支払いを督促するといいでしょう。

仮に母親の再婚相手が子供と養子縁組をしていて、収入が十分にあるといった場合でも勝手に養育費の打ち切りはできないので、協議を行うことができます。

それでも元夫が支払いをしない、提案を無視するようであれば強制執行を行うといいでしょう。

養育費回収における強制執行とは

強制執行とはいわゆる差し押さえのことで、相手の財産や貯金、給料などから強制的に養育費の支払いをさせる方法です。

ただしいきなり強制執行はできません。

離婚時に養育費の支払いについて取り決めをしていて、それが執行受諾文言付の公正証書になっているのなら強制執行ができます

ですが一般的には、そこまでして取り決めをしている人は少ないはずです。

元夫が勝手に養育費の支払いを打ち切ってきたのなら、弁護士に相談をしてみるといいでしょう。

養育費問題に強い弁護士であれば、どのように対処すればよいのか解決方法を提案してくれます。

また相手が支払いを渋ったとしても、弁護士に仕事を依頼しているのならスムーズに強制執行にまで持っていけるはずです。

養育費の減額を求められたときの対処法

養育費の減額を求められたときの対処法

養育費の支払いについては離婚時の子供の年齢にもよりますが、基本的に将来的なものを含めています。

ですが人生は順調に進むとは限らないので、元夫から養育費の減額を申し立してくることもあるでしょう。

その時の流れについても確認しておきましょう。

ちなみに養育費の増減について以下の手順を取るのが一般的です。

  1. 元配偶者(元夫)と協議を行う
  2. 家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てする
  3. 審判を行う

元夫が養育費の減額を求めてきたら

例えば元夫が失業したことで収入がなくなり、養育費の減額を求めてくるといったケースを考えます。

こうした時に最初に行うのは、養育費を支払っている相手に連絡をとって協議を行うことです。

余計なトラブルを起こさないためには、できるだけ当事者間で協議するようにしてください。

元配偶者と2人で合うのが嫌だというのなら、再婚相手に同席してもらうのも良いでしょう。

ただし再婚相手には余計な口出しはしないようにしておく方がいいです。

当事者以外が口をはさむことで、トラブルが起こりやすくなるからです。

協議を行う時のポイントは以下の通りになります。

  • 相手の話を先ずは聞いてみる
  • 双方が納得できる落とし所を用意する
  • 1回の協議で終わらせようとしない

養育費の減額は認められないからといって、相手の話をまったく聞かないのでは協議になりません。

ですので先ずは相手の話を聞いた上で、両者ともに納得できる落とし所を作るように心がけてください。

そのためには1回の協議で終わらせようとは思わないことです。

当事者同士の協議で話がまとまらないのなら、家庭裁判所に調停を申し立てをします。

基本的に元配偶者が養育費の減額を申し込んできているのなら、申し立てを裁判所に行うのも元配偶者です。

もしも元配偶者が裁判所に申し立てを行った場合、以下のような手順で手続きが進められます。

  1. 養育減額調停とは、調停委員が仲介に入った話し合いのことです。
  2. 双方の言い分を述べた後に、調停委員がアドバイスや提案などを行います。
  3. ここでも解決に至らない時は、裁判所による審判に移行します。
  4. 最終的には双方の話を聞いた裁判官が結論を出します。

手続きが面倒なら弁護士に相談しよう

ですが、こうした当事者同士での養育費減額の話し合いというのはそう簡単にまとまるものではありません。

お互い「離婚相手とは会いたくない」「相手の意見を呑むのはプライドが許さない」といった感情もあることでしょう。

もし元夫から養育費の減額請求をされたら、養育費回収のプロの弁護士に相談して間に入ってもらうことをオススメします。

最近の弁護士は相談料・着手金0円で適正な養育費を請求してくれる事務所がたくさんあります。

中には回収した養育費の一部のみを弁護士費用とする成功報酬型を採用しているところもあり、非常にリーズナブルな価格に抑えることができます。

弁護士なら、元夫から減額請求を受けた場合でも妥協せずに徹底的に交渉してくれます。

「元夫に会いたくない」「減額請求を拒否したい」そんな方はぜひ弁護士に相談してみましょう。

その他に養育費が途中で増減できるケース

その他に養育費が途中で増減できるケース

最後に養育費の増減が、支払い期間中にあるケースを考えておきましょう。

再婚というのが最も代表的な出来事ですが、他にも養育費の額が変わる要素というのは幾つかあります。

養育費が増額されるケース

まずは養育費が増額されるケースから。

具体的には以下の4パターンが挙げられます。

  • 子供が私立学校に進学して学費がかかる
  • 子供が病気や大きな怪我をした場合
  • 子育てをしている方が失業した
  • 養育費の支払いをしている方の収入が大幅に上がった

これらが起こった時には養育費の増額が考えられます。

もちろん受け取り側から勝手に増額することはできません。

相手の合意があって初めてできることなので、上のような事情がある場合は相手と相談、あるいは弁護士を挟んで相談をした方がいいでしょう。

養育費が減額されるケース

逆に養育費が減額されるケースもあります。

  • 元配偶者が失業などにより経済状況が悪化した
  • 子育てをしている方の経済状況が大幅に良くなった

養育費の支払いをしている方が病気や怪我などが原因になって失業をしたり、勤務先が倒産したりする可能性もあるでしょう。

こうした不測の事態によって経済状況が悪化した時には、養育費の減額が認められやすくなります

ただ、こうした場合も元夫の方から減額請求の手続きを行い、それが認められなければ減額は有効になりませんので注意しましょう。

ただ養育費の減額をしたいからといって、意図的に収入の低い仕事に転職するなどをした時は減額が認められない可能性が高くなるので注意しましょう。 制度を悪用しようと考えてはいけません。

まとめ:再婚したら養育費はどうなる?減額や増額の基準は?【ポイントは養子縁組】

まとめ:再婚したら養育費はどうなる?減額や増額の基準は?【ポイントは養子縁組】

まとめ

  1. 養育費とは自立した生活できない子供が健やかに成長できるようにと元配偶者(元夫)から支払われる費用のこと
  2. 元夫婦のどちらが再婚したとしても養育費の金額を変更できるとは限らない
  3. 再婚による養育費変動のポイントは「養子縁組」
  4. 再婚相手の収入によっても養育費の金額が変動することがある
  5. 養育費の減額交渉に関わりたくない時は弁護士に依頼して作業を代行してもらおう

今回は再婚と養育費の関係、減額や増額の細かい基準について詳しく解説しました。

養育費をもらって子供を育てているものの、再婚をした場合にどうなるのか気になる人も多いはずです。

この時にポイントになるのは再婚相手の収入と、養子縁組をしているかです。

養子縁組をしている場合、再婚相手にも子供との間に法的な親子関係が生まれます。

そのため収入次第では、養育費の減額が通ることもあるでしょう。

逆に再婚をしただけであり、再婚相手と子供は養子縁組をしていないといったケースでは親子関係が生まれません。

そのため養育費はそのまま支払ってもらうことになるのです。

また「養育費の未払い問題」「減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルがあった場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

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